生活保護費削減からくる諸問題と利点。

現在、国会にて三位一体改革の一部として、生活保護費の国庫負担率を現行の75%から引き下げることが議論されています。主張としては、地方負担率引き上げとなるわけですが、実際には地方自治体は多くが赤字ですし、赤字の厳しい自治体ほど景気も悪いのですから、支給額の切り下げが行われることになります。ここで、どのようなことが起こるのでしょうか。
＜問題点＞
当然、毎月の生活費が減るわけですから生活が圧迫されます。家賃・公共料金などの支払いが困難となり、ホームレス化する方が出ることも示唆されています。また、仮に自治体間で支給額に格差が生じた場合には豊かな大都市へ集中移住が起こるかも知れません。
＜利点＞
これは直接ではなく、議論することに意義があります。
実は、生活保護費切り下げは年金問題と密接に関係します。現在、年金未加入・未払者人口が急増して社会問題化しています。年金を受け取ることの出来ない彼らは、将来的に生活保護対象者になるといわれています。マスコミ報道では年金崩壊の危機を叫んでいますが、もらえないなら払わない、と考えるのははっきりいって当然ですし、生活保護の存在を知っていればあてにする者もいるでしょう。しかし、実際に生活保護を受けるには財産審査がありますし、理由なく車の所持・利用は出来ないなど、生活も厳しく制限されます。ここで、生活保護を受けている方の生活実態と将来的な年金生活者、生活保護者の生活試算などを大きく取り上げることは、年金危機解決の糸口になるかも知れません。

払わなくても何とかなる、っていう考えは将来の苦しみになるでしょう。平均寿命を考えると、年金生活は20年以上あります。あなたは20年間、役所の管理化で旅行にも行けない生活を望みますか？