出産に関わる出費と助成。

少子高齢化の昨今、出生率の低下が社会問題となっています。失業率の増加や、フリーター世帯の増加もあり、若年層の世帯収入低下もまた大きな社会問題です。出産には多くの出費を伴いますので、子供を作ることをためらう、断念する方も数多いと聞きますが、様々な公的助成によるサポートを受けることが可能です。でも、その手続きは煩雑です。

先日の記事で御報告した出産育児一時金について、居住自治体の国保年金課より支給可能との御回答をいただけました。教えていただいた支給基準については、以下の通りです。

１）分娩者自身が社会保険の被保険者（被扶養者を除く）として１年以上加入していて、かつ、社会保険脱退後６か月以内のときは出産育児一時金は分娩者自身の社会保険から支給

２）社会保険脱退後６か月以内であっても、上記の条件に該当しない場合や
国民健康保険加入後６か月以上経過している場合は、国民健康保険から支給

本人の加入が不十分な場合にも伴侶が加入する社会保険からの支給が可能です（我が家はこれに相当）。抜け道指南のようで少し気まずいのですが、ここで皆さんによく読んでいただきたいのは２）の条項です。もし貴女が社会保険または国民年金に加入していない場合、妊娠３ヶ月以内に国民健康保険に加入すれば出産育児一時金（３０万円）を受け取ることが可能になります。早産、帝王切開などの場合には保険診療になりますので、ほとんどの場合に経済的負担を補助されることになります。

行政補助は自ら申請することで始まります。そのため、窓口担当者が必ずしも関連法規を熟知しているわけではありませんのでご注意を。